307件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

柏崎市議会 2023-02-16 令和 5年 2月定例会議(第 1回会議 2月16日)

この補正予算の内容を総括的に申し上げますと、歳入においては、市税実績見込みに基づく各税目の増額、または、減額措置のほか、国の補正予算に伴い地方交付税増額措置いたしたいこと、各事業費実績見込みや国の補正予算に伴い、国・県支出金増額、または、減額措置をいたしたいこと、市債変更等による財源更正をいたしたいものであります。  

新潟市議会 2022-11-01 令和 4年総合計画特別委員会市民活躍・持続可能な行財政運営分科会-11月01日-01号

そこで、この資料右下の表に記載した国や日銀が公表している直近までの経済動向に係るデータと、それから短期的な予測値を用いて、令和3年度から6年度実績見込みについて推計を行い、そこにベースとなる考え方を加味して、左上の表のとおり、中間目標898億円、最終目標861億円という値を設定しました。

上越市議会 2022-06-14 06月14日-02号

配付された検討資料では、1、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革に係る現状について、(1)、概要、(2)、県内の動向、(3)、市内動向、2点目として、上越市における運動部活動設置状況支援令和3年度実績見込み及び予定、(1)として運動部活動設置状況、(2)として市の部活動への支援、3点目として休日部活動地域移行に係る市内スポーツ団体における検討について(案)。

新発田市議会 2022-03-17 令和 4年 一般会計予算審査特別委員会(経済建設関係)−03月17日-01号

まず、令和3年度の実績見込みでございますが、主なものとしましては、長者館にありました旧長島の教職員住宅の跡地でございます、約1,100平方メートル、約570万ということで。それから、上館地内にありました旧開発区域内の公園緑地約430平方メートルでございますが、約400万と。

阿賀町議会 2022-03-11 03月11日-04号

歳入使用料につきましては、実績見込み等によりまして1億4,860万5,000円の計上でございます。 歳出では、総務費において公営企業会計への移行準備費計上しております。各下水処理施設における維持管理費増額となっているところでございます。建設改良費は、津川地区公共下水道長寿命化対策上川地区特定環境保全公共下水道長寿命化対策を進めてまいります。 

上越市議会 2021-09-01 09月01日-01号

マイナス、実績見込み1万5,802人、3万何千人ですね、差があるわけでありますが、それに片道運賃相当額を掛けたと、それが約2億4,000万円だという数式はお聞きしておりますが、よく分からないなと。これで、その数式の根拠は何なんだろうということであります。  また、佐渡―直江津間の航路において、新規に貨物船の運航を計画している船舶会社がある。

阿賀町議会 2021-03-12 03月12日-03号

歳入における使用料では、今年度の実績見込み等によりまして、1億4,893万1,000円の計上でございます。 課題となっております老朽化する施設改良につきましては、計画的に進めるとともに、国庫補助事業を有効的に活用し、長寿命化対策による維持管理費の削減に努めてまいります。 続きまして、193ページをお願いいたします。 議案第27号 令和3年度阿賀町営スキー場事業特別会計予算であります。 

燕市議会 2021-03-05 03月05日-一般質問-03号

②、業種別実績見込みについて。  ③番雇用、採用及び解雇状況について。  ④、新型コロナ禍で実施された雇用調整助成金持続化給付金融資金制度の主な利用実績について伺います。  (2)2021年度業績見通し上場企業3月期の業績を控えて製造業中心に大分上方修正されていますが、燕市内業績見通しについて。  ②、収束後を見据えた企業支援策などについて伺います。  

燕市議会 2021-03-01 03月01日-議案説明・質疑・一般質問-01号

補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策として実施してきたフェニックス11プラスをはじめ、令和2年度の各種事業実績見込みに基づき、必要となる予算調整中心補正させていただくものであります。  令和2年度燕市の一般会計補正予算(第16号)は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。第1条は、歳入歳出予算補正であります。

新発田市議会 2020-10-20 令和 2年10月臨時会−10月20日-01号

款民生費では、新たに傷病給付金支給事業として、国民健康保険及び後期高齢者医療保険に加入する個人事業主新型コロナウイルスに感染し、働くことができなくなった際に給付金を支給するための経費として50万円を計上し、事業の完了または実績見込みによる不用額としては、生活困窮世帯特別支援事業から2,800万円、ひとり親家庭生活支援事業から577万3,000円を減額するものであります。